記録番号 kanmu-vandle-2026-10-29 ・ 第2版(2026-10-30 更新)

株式会社カンム

バンドルカード アプリ / バンドルカード サポートサイト(support.vandle.jp)

漏えい確認誤送信金融公式資料で確認済み
影響件数 5,752,592 延べ 5,752,592人(アプリ 5,161,998人+サポートサイト 590,594人の合計。両者に重複があり、実人数はこれより少ない)。アプリの利用状況分析に使う委託先サービスへ、本来送るべきでない情報を送信していた。アプリ: 2019/11/22〜2026/10/22 に氏名・ユーザー名等を登録・変更する操作をした 5,161,998人のメールアドレス・氏名(漢字・かな)・ユーザー名。サポートサイト: 2017/11/21〜2026/10/22 にアプリから問い合わせフォームを開いた(送信せず閉じた場合を含む)590,594人のメールアドレス・電話番号・ユーザー名。両者に重複あり。カード番号・セキュリティコード・ログインパスワードは含まれない。不正アクセスではなく、委託先からさらに第三者へ流出した事実は未確認
発覚から初報まで — 発覚日が公表されていません
対応スコア 30 / 85

01漏れた項目

メール氏名電話ログインID

対象: 延べ 5,752,592人(アプリ 5,161,998人+サポートサイト 590,594人の合計。両者に重複があり、実人数はこれより少ない)。アプリの利用状況分析に使う委託先サービスへ、本来送るべきでない情報を送信していた。アプリ: 2019/11/22〜2026/10/22 に氏名・ユーザー名等を登録・変更する操作をした 5,161,998人のメールアドレス・氏名(漢字・かな)・ユーザー名。サポートサイト: 2017/11/21〜2026/10/22 にアプリから問い合わせフォームを開いた(送信せず閉じた場合を含む)590,594人のメールアドレス・電話番号・ユーザー名。両者に重複あり。カード番号・セキュリティコード・ログインパスワードは含まれない。不正アクセスではなく、委託先からさらに第三者へ流出した事実は未確認

02経緯

2017-11-21
対象期間の始まり誤送信の対象とされた期間
2026-10-22
対象期間の終わり
2026-10-29
第1報 ・ 5,161,998 件アプリの利用状況分析に使う委託先サービスへ、本来送るべきでない情報を送信していた。アプリ: 2019/11/22〜2026/10/22 に氏名・ユーザー名等を登録・変更する操作をした 5,161,998人のメールアドレス・氏名(漢字・かな)・ユーザー名。サポートサイト: 2017/11/21〜2026/10/22 にアプリから問い合わせフォームを開いた(送信せず閉じた場合を含む)590,594人のメールアドレス・電話番号・ユーザー名。両者に重複あり。カード番号・セキュリティコード・ログインパスワードは含まれない。不正アクセスではなく、委託先からさらに第三者へ流出した事実は未確認
2026-10-29
第2報 ・ 5,752,592 件延べ 5,752,592人(アプリ 5,161,998人+サポートサイト 590,594人の合計。両者に重複があり、実人数はこれより少ない)。アプリの利用状況分析に使う委託先サービスへ、本来送るべきでない情報を送信していた。アプリ: 2019/11/22〜2026/10/22 に氏名・ユーザー名等を登録・変更する操作をした 5,161,998人のメールアドレス・氏名(漢字・かな)・ユーザー名。サポートサイト: 2017/11/21〜2026/10/22 にアプリから問い合わせフォームを開いた(送信せず閉じた場合を含む)590,594人のメールアドレス・電話番号・ユーザー名。両者に重複あり。カード番号・セキュリティコード・ログインパスワードは含まれない。不正アクセスではなく、委託先からさらに第三者へ流出した事実は未確認

03対応スコアの内訳

項目公表資料での記載得点
公表の速さ発覚日または公表日が不明0 / 25
本人への個別通知記載なし0 / 20
再発防止策の具体性具体的20 / 20
続報の公表初報から14日未満のため評価しない— / 15
問い合わせ窓口専用窓口あり10 / 10
当局報告の明記記載なし0 / 10
合計30 / 85

公表資料に書かれていない項目は、実施していても0点になります。配点の基準

04版の履歴

版公表日状態件数変わったこと
第2版2026-10-29確認5,752,592
第1版2026-10-29確認5,161,998初報

05出典

  1. kanmu.co.jp(2026-10-29) 公式 ・ 第2版の根拠

この記録は公表資料を要約したものです。原文と食い違う場合は原文が優先します。