記録番号 kyoto-city-arara-2026-11-06 ・ 第1版(2026-11-14 更新)

京都市(文化市民局 文化芸術企画課)

京都市京セラ美術館 WEBチケット(ARTPASS) / 元離宮二条城 WEBチケット(アソビュー!)

漏えいのおそれ委託先行政公式資料で確認済み

京都市(文化市民局 文化芸術企画課)は2026年11月6日、委託先・取引先での事故により個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。漏れた項目はメールです。

影響件数(最大) 未公表 京都市京セラ美術館・元離宮二条城で利用しているチケット販売サービスの運営事業者から、メール配信の委託先アララへの不正アクセスで、運営事業者が保有するメールアドレスが流出した可能性があるとの報告。①京都市京セラ美術館のチケット販売を委託する「ARTPASS」(インヴェンティット): 同社が保有するメールアドレスのみ流出した可能性。②元離宮二条城で利用する「アソビュー!」(アソビュー): チケット利用後のアンケート配信等で利用するアララのシステムから、同社が保有する利用者情報の一部が外部に流出したことが判明。京都市京セラ美術館メンバーシップ(任意団体)会員のメールアドレスの流出は現時点で確認されておらず調査中。パスワード・クレジットカード情報は対象外(アララの発表)。京都市が委託した業務での情報流出、市のシステムへの不正アクセス、市が管理する情報の流出は確認されていない。件数の記載なし、影響範囲は調査中
発覚から初報まで 2 日 2026-11-04 発覚 → 11-06 初報
対応スコア 35 / 85

01漏れた項目

メール

対象: 京都市京セラ美術館・元離宮二条城で利用しているチケット販売サービスの運営事業者から、メール配信の委託先アララへの不正アクセスで、運営事業者が保有するメールアドレスが流出した可能性があるとの報告。①京都市京セラ美術館のチケット販売を委託する「ARTPASS」(インヴェンティット): 同社が保有するメールアドレスのみ流出した可能性。②元離宮二条城で利用する「アソビュー!」(アソビュー): チケット利用後のアンケート配信等で利用するアララのシステムから、同社が保有する利用者情報の一部が外部に流出したことが判明。京都市京セラ美術館メンバーシップ(任意団体)会員のメールアドレスの流出は現時点で確認されておらず調査中。パスワード・クレジットカード情報は対象外(アララの発表)。京都市が委託した業務での情報流出、市のシステムへの不正アクセス、市が管理する情報の流出は確認されていない。件数の記載なし、影響範囲は調査中

経由: チケット販売サービスの運営事業者 インヴェンティット株式会社(ARTPASS)・アソビュー株式会社(アソビュー!)のメール配信委託先 アララ株式会社(アララメッセージ)

02経緯

2026-11-04
発覚
2026-11-06
第1報京都市京セラ美術館・元離宮二条城で利用しているチケット販売サービスの運営事業者から、メール配信の委託先アララへの不正アクセスで、運営事業者が保有するメールアドレスが流出した可能性があるとの報告。①京都市京セラ美術館のチケット販売を委託する「ARTPASS」(インヴェンティット): 同社が保有するメールアドレスのみ流出した可能性。②元離宮二条城で利用する「アソビュー!」(アソビュー): チケット利用後のアンケート配信等で利用するアララのシステムから、同社が保有する利用者情報の一部が外部に流出したことが判明。京都市京セラ美術館メンバーシップ(任意団体)会員のメールアドレスの流出は現時点で確認されておらず調査中。パスワード・クレジットカード情報は対象外(アララの発表)。京都市が委託した業務での情報流出、市のシステムへの不正アクセス、市が管理する情報の流出は確認されていない。件数の記載なし、影響範囲は調査中

03対応スコアの内訳

項目公表資料での記載得点
公表の速さ発覚から初報まで 2 日25 / 25
本人への個別通知記載なし
対象者へ個別に連絡したと書くと満点(一部の対象者のみは半分)
0 / 20
再発防止策の具体性抽象的・なし
何をいつまでに改めるか、具体的な再発防止策を書くと加点
0 / 20
続報の公表初報から14日未満のため評価しない— / 15
問い合わせ窓口専用窓口あり10 / 10
当局報告の明記記載なし
個人情報保護委員会へ報告したことを書くと加点
0 / 10
合計35 / 85

公表資料に書かれていない項目は、実施していても0点になります。配点の基準

04版の履歴

版公表日状態件数変わったこと
第1版2026-11-06おそれ未公表初報

05出典

  1. www.city.kyoto.lg.jp(2026-11-06) 公式 ・ 第1版の根拠

この記録は公表資料を要約したものです。原文と食い違う場合は原文が優先します。